2021-05-20 第204回国会 参議院 内閣委員会 第20号
現在、本則給付とそれから特例給付のライン、この九百六十万という収入相当額がございますけれども、これも同様の措置をとっているところでございます。
現在、本則給付とそれから特例給付のライン、この九百六十万という収入相当額がございますけれども、これも同様の措置をとっているところでございます。
今般の児童手当の給付の在り方を検討した結果といたしまして、年収一千二百万円相当以上の方の月五千円の特例給付を見直すこととしたところでございますが、所得上限の基準額につきましては本改正案においては政令で定める額とされておりまして、これは、現在の児童手当の本則給付とそれから特例給付とを分けている所得制限基準額、これはモデルの設定で年収九百六十万というラインがございますけれども、それと同様な形で規定をするものでございます
今般の見直しの基準は、本改正法案においては政令で定める額とされており、現在の児童手当法の本則給付と特例給付とを分けている所得制限基準額と同様に、政令で規定するものです。今後、特例給付の所得上限額のみについて見直しを行うことは、現時点では考えておりません。 児童手当の支給判断の基準についてお尋ねがありました。
現在の児童手当法の本則給付と特例給付とを分けている所得制限基準額と同様に規定するものであります。 そういうことで、繰り返しになりますけれども、今後、特例給付のみについての見直しを行うことは、現時点では考えておりませんということであります。
児童手当の本則給付は一定所得までの方を対象としており、それ以上の方には、平成二十四年改正時に、改正による所得制限導入に伴う影響等を踏まえ、当分の間の措置として特例給付を給付しているものであります。
なお、現在の児童手当の本則給付の所得制限限度額である九百六十万円というラインがございますけれども、これにつきましても、やはり、児童の数等に応じた同様の仕組みとなっているところでございます。
○国務大臣（衛藤晟一君） 子育て世帯への臨時特別給付金は、まさに御党の御尽力によりまして、子育て世帯の生活を支援する取組の一つとして、児童手当の本則給付を受給している世帯に臨時特別の一時金を支給することとしたものであります。実際の支給につきましては各市町村で行っていただくことになりますが、今般の状況を踏まえ、準備が整った市町村からできるだけ速やかに開始していきたいと考えています。
ところが、今回の改正では児童手当の本則給付及び特例給付両方にわたって所得制限は据え置かれておりますし、所得制限の中でも、もう既にこの国会でも問題になっておりますけれども、いわゆるサラリーマン世帯と自営業世帯との所得制限の格差という従来から問題になっている問題群もなお踏襲されている、こういう問題点が第二番目に指摘できると思います。
今回の特徴の一つに、拡充する三歳から就学前の子供について、サラリーマンや公務員には夫婦二人子供二人の家庭の所得額は四百七十五万円までは公費で支給されるわけですが、自営業者については本則給付の所得制限の二百八十四万までしか支給されません。対象者によって所得制限の基準が違うという制度はほかにあるのでしょうか。なぜ自営業者の子供さんは差別を受けなければならないのでしょうか。その点、いかがでしょう。